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「おから」を資源に変えた豆腐屋の突破力

バイオマスプラスチックは数あれど、「おから」を使ったものは存在しなかった。
水分が多く扱いが難しいため、プラスチックとの相性が悪いとされてきたからだ。

それでも相模屋は実現した。理由は明確だ。
メーカーとして、おからという“排出物の特性”を誰よりも理解していたから。

全国24工場、200種類以上の製品。その過程で生まれる多様なおから。
それを知り尽くし、コントロールできたからこそ、「TOFU RESIN」は成立した。

廃棄物から資源へという本質転換

豆腐製造で大量に発生するおからは、長年“処理すべきもの”だった。
しかし発想を変えた。

「廃棄物ではなく、素材にする」

その結果、おからを51％混ぜたバイオマスプラスチックが生まれ、ごみ袋や製品へと展開されている。

MEi CONSUL視点：真の循環はどこで生まれるか

この事例が示している本質は明確だ。

真の循環はリサイクラーではなく、排出事業者側にある。

• 何を出しているのか
• その特性は何か
• どう変えられるのか

これを最も理解しているのは、つくっている側＝メーカーだ。

循環は「回収してもらうもの」ではない。
自ら設計するものだ。

相模屋は、おからという排出物に主体的に向き合い、価値を再定義した。
これは単なるリサイクルではなく、「構造そのものの変革」だ。

自社の排出物を“ゴミ”と見るか、“資源”と見るか。

リスクなのかチャンスなのか、、、
その視点こそが、これからの経営の分岐点になる。

「できること」はもう揃っている

― ゼロカーボンは日常の延長にある ―

ゼロカーボンというと特別な取り組みに見えるが、本質はそうではない。すでに私たちの手元には「今すぐできる行動」が揃っている。

自治体が掲げる高い目標も、前提はシンプルだ。
一人ひとり、そして企業が行動を変えること。

大事なのは“難しく考えない”こと

例えば日常の中でできることは多い。

• エネルギー使用の見える化
• 食べきる・買いすぎない
• エコドライブや公共交通の活用
• ごみの削減

どれも新しい発明ではない。
違いを生むのは、「継続するかどうか」だけだ。

企業にとっては経営そのもの

企業側ではさらに明確になる。

• エネルギー管理
• 省エネ・再エネ導入
• 食品ロス削減
• プラスチック削減

これらはすべてコストや利益に直結する。
つまり脱炭素は「社会貢献」ではなく、すでに経営の中に入っているテーマだ。

結論

ゼロカーボンは遠い未来の話ではない。
すでに「やれること」は出揃っている。

必要なのは、特別な施策ではなく
小さな行動を積み重ねる設計だ。

結局問われているのはシンプルだ。
今日、何を一つ変えるか。

それが、そのまま未来を変える。

環境省が廃棄物処理法（廃掃法）の見直しに向けた議論を開始した。夏頃の中間取りまとめに向け、「不適正ヤード対策」と「金属スクラップの資源循環」の2大テーマで法改正が進む見通しだ。

背景にある課題と、今後の実務への影響をコンサルタントの視点で解説する。

1. なぜ今、見直しが必要なのか？

現行法の隙間を突いた「現場の課題」が限界に達しているためである。

• 不適正ヤードの火災・環境リスク雑品やスクラップを「有価物（売れるもの）」と主張されると、現行の廃掃法では立ち入りや規制が難しいという盲点があった。結果として、金属火災や油漏れが多発し、社会問題化している。
• 脱炭素（GX）と資源の国内循環金属資源はカーボンニュートラルに不可欠だが、不適切ルートでの海外流出や、リチウムイオン電池混入による火災が後を絶たない。安全かつ効率的な国内循環の仕組み作りが急務となっている。

2. 予想される規制とビジネスへの影響

夏の中間取りまとめに向け、以下の規制強化が検討される見込みだ。

• 「保管基準」の厳格化と立入権限の強化：有価物であっても火災・環境対策を義務付け、行政が迅速に処分を下せる体制へ移行。
• トレーサビリティの義務化：電子マニフェスト等の活用により、スクラップの流通ルートの透明性を確保。

【立場別の影響と対策】

3. MEi CONSULの視点：今、事業者がすべきこと

法律が変わってから動くのでは間に合わない。特に金属リサイクルや製造業の事業者は、自社の保管状況や委託先ルートにリスクがないか、今から自主的な棚卸しを始めるべきである。

MEi CONSULでは、夏の中間取りまとめの動向も最速でお届けする。「自社の管理体制に不安がある」「法改正に備えたい」という方は、ぜひお気軽にご相談いただきたい。